対象業務
最初にAI社員化する1業務に限定します。
業務観測とデータ取り扱い
社員監視ではなく、業務をAI社員へ移すための観測です。
AI社員を実務に入れるには、どの情報を見て、何を判断し、どのような出力を作っているかを把握する必要があります。
ダエンテクノロジーでは、対象業務・対象者・対象アプリを限定し、業務移管に必要な範囲で観測を行います。
何を確認するのか
業務観測の目的は、録画やログを集めることではありません。人が毎日行っている作業を、AI社員が担当できる業務仕様へ変換することです。
- ・どの入力を見ているか
- ・何を確認しているか
- ・どの条件で判断しているか
- ・どの情報が不足しているか
- ・どの形式で下書きや起票を作っているか
- ・どのケースを人に戻すべきか
- ・誰が何を承認しているか
観測範囲は、事前に限定します。
対象業務、対象者、対象アプリ、観測期間を事前に決めます。業務と関係のない情報を広く取得することは目的にしません。
対象者
原則として、対象業務に関わる1〜3名程度に限定します。
対象アプリ
メール、フォーム、台帳、CRM、チケットなど、対象業務に必要なアプリに限定します。
観測期間
対象業務の件数や複雑さに応じて、短期間で実施します。
対象外にする情報
以下の情報は、原則として観測・利用対象から除外します。
- ・私的な情報
- ・個人チャット
- ・パスワード
- ・カード情報
- ・給与情報
- ・人事評価
- ・業務と関係のない閲覧内容
- ・その他、事前に対象外と合意した情報
録画やログそのものを成果物にはしません。
観測した内容は、AI社員が実務で動くために必要な設計情報へ変換します。
業務フロー
入力、処理、出力、承認点、例外分岐を整理します。
判断基準
分類、優先順位、確認条件、NG条件を整理します。
例外条件
AI社員が処理を止め、人に戻す条件を整理します。
評価セット
良い処理例、悪い処理例、境界ケースを整理します。
承認設計
誰が、何を、どの段階で確認するかを整理します。
初期導入では、勝手に送信・登録しません。
初期導入では、AI社員が下書きや起票案、更新案を作り、担当者が確認してから進めます。顧客への自動送信や、基幹システムへの自動確定登録は初期には行いません。
- ・AI社員が下書き・起票案を作る
- ・担当者が確認・修正する
- ・承認後に送信・登録する
- ・判断が必要なものは人に戻す
- ・入力・出力・修正・承認の履歴を残す
社員評価や常時監視を目的にしません。
業務観測は、対象業務をAI社員へ移すために行うものです。社員個人の評価、勤務監視、私的利用の監視を目的にはしません。
データ取り扱いの不安を事前に整理します。
対象業務、観測範囲、除外する情報、自動送信を行わない範囲を確認したうえで、AI社員化の進め方を設計します。